2007-04-17 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
特に織物関係は深刻でありますし、そして今の木工・家具ですね。とりわけ地域資源に基づいて発展をしてきた産業というのは、売れ筋商品を中心に国際競争に巻き込まれております。これが実は、日本の文化と非常に密接に関係している産業については、文化政策の面からある程度規制を加える方が必要ではないかと思っております。
特に織物関係は深刻でありますし、そして今の木工・家具ですね。とりわけ地域資源に基づいて発展をしてきた産業というのは、売れ筋商品を中心に国際競争に巻き込まれております。これが実は、日本の文化と非常に密接に関係している産業については、文化政策の面からある程度規制を加える方が必要ではないかと思っております。
○村田政府委員 御質問の絹織物関係でございますが、絹織物につきましては、ほぼ毎年同じような水準で安定しておりまして、輸入量トータルで大体二千万平方メートルぐらいという状況でございます。 それから、お尋ねの帯、帯地でございますけれども、絹製の帯につきましては、九六年から輸入統計が組みかえになりまして、新たに別掲されることになりました。
そのほか実は新潟のニットを初めとする織物関係は、今回の神戸の震災につきまして、やはり大変憂慮をしているのでございます。というのは、ワールドという会社がございます。約一千億ぐらいの売り上げがあるというように承っておりますが、私ども新潟県の五泉を初め、先ほど申しました見附、栃尾の業者もワールドとの関連が多いのです。
織物は五〇％の輸入を私どもが受けていますし、そしてまた、例えば私ども新潟県においては、過去、織物関係では自殺している人もたくさんおるわけですね。今回ほかの県でも二十人も自殺したようなことを聞くと、私は大変胸に迫ってまいるわけであります。
特に中国からはもう入ってまいっておるわけですから、特に絹織物関係については、既存の業者は恐らく一割しか残っていないだろう。特に大きな機屋さんは、中には入水自殺したり、首をつったりということで、もう大変な状況にかつてはなったわけであります。そして、こうして今回の繊維問題が放置されてまいった。
先ほどの京都の問題でも、織物関係でもまあ約四倍でございますね。輸入が六千円だとしますと、二万四千円でございますからね、二万五千円でございますから。これも全く考えてみれば大変なことだろうなと思います。
それを両者一体にさせるために蚕糸議員懇話会というのをつくりまして、養蚕もよくわかるけれども、片や一方の代表は織物関係がよくわかるというのが、一緒になってタイアップしながら委員会をつくったんでございます。なかなかこれもそれぞれの言い分がございましてうまくいかないのでございます。
八五年以降この二年の間に、地場産業の転休廃業者、これは大阪全体では四百三十三なんですが、その中で実に七二％の三百二十二社が泉州織物、綿スフ織物関係の業者であった。こういうことで、非常にこういう数字を見ても深刻なわけですが、この問題についてどういうふうに認識をしておられるのか、お伺いをしたいわけです。
不況産業と言われる織物関係と比較しましても、織物関係は一一八・九というような数字が出ているわけでありまして、そういう意味では、会社は労働生産性の向上に向かって一層の努力が必要ではないのかというふうに思うわけでありますが、この点はいかがでしょうか。
それで、その播州織物関係では、百十社六百六十台が民間リースとしてそういう機械が配置されて、この契約高が約二十七億円と言われています。そして、そのリースをやっている主な会社がセントラルリースという名古屋に本社のある会社であります。 問題は、円ドルレートが二百四十円から二百四十五円台のときに、ヤール当たり工賃が百円から百二十円という状態のときにその契約をしていたということなんです。
でなければ、私が聞いておるところによりますと、例えば織物関係のところで既にもう自殺者が二人も出たとか、あるいはまた夜逃げをして、地元を捨ててどこかへ行ってしまわなければいかぬというふうな形がこれからどんどん出てくるだろう、こういう話も聞かされたのであります。
この円高で長繊維織物関係あるいは眼鏡関係は塗炭の苦しみの中にあります。先ほどから皆さん方が、この苦しみは我々には死刑の宣告を受けたようなものだという御発言に対しては、大変胸を痛めながら聞かせていただきました。
○参考人（白杉儀一郎君） 私は、日本絹人織織物工業組合連合会の副理事長といたしまして、国内絹織物関係並びに生糸関係を担当いたしますと同時に、生糸消費の約三五％を消費いたしますところの丹後織物工業組合の理事長をいたしております。 まず、諸先生方にお礼を申し上げたいと思っておりますが、平素、蚕糸絹業のために大変な御高配をいただいておりますことを、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
それから、第二分類として絹糸、絹織物関係あるいは二次製品関係、これは通産省の所管物資でございますが、これにつきましても中国、韓国等との二国間協議の中で総体の数量としては、四、五年来の傾向を見ますと、やはりこれも相手国方の理解を得ながらある程度抑制をしてきているような状況ではなかろうかと考えております。
このためには新しい絹製品の素材の開発等もこれは重要な手段でございますが、織物関係で、毛糸のようなシルクとかあるいは生糸の繊維のたんぱくに何らかの加工を加えた麻のシルクのようなものとか、そういう繊維の開発もあるようでございます。
絹織物関係についても、これは通産省が交渉当事者でございますが、国内の絹業の実態から見て、相当厳しい状態に応じて何とか輸入量を減少するように交渉しておるようでございますが、両国の外貨事情等を見ますと相当輸出圧力が強くて、交渉はかなり難航しておるというふうに聞いております。
ただ、特に絹織物関係、絹製品関係につきましては御承知のように自由化商品でございまして、現在、原料でございます生糸に相当大きな内外価格差があることもございまして、かなり輸入圧力が強いということで、中国、韓国との二国間協議におきましてもなかなか絹織物の輸入を圧縮する上での限度がある。
そうしますと、例えば漁業にしても農業にしても、それから先ほどおっしゃいました織物関係にしても、韓国との関係が出てくるというふうなことで、主に地場の具体的な産業がこの空港ができることによってどういうふうにメリットを見る仁とができるかという、その点を伺わせていただきたいと思うんです。
○松尾官平君 ただいまの局長の答弁で、問屋や産地メーカーいろいろ一緒になってやるのはリスクの分散にもつながるんで、その長所を生かしたいというような意味の答弁がありましたが、実はこのリスクがほとんど九九％まで製織業界といいますか機屋といいますか、織物関係のところに集中しているところに問題があるわけです。甚だしい場合は小売屋さんからの返品が機屋さんまで返品になっていくという例が多いわけです。
○松尾官平君 公正取引委員会は、かねてから繊維産業の取引関係について調査をしておられるようでありますが、一昨年から昨年にかけて、特に絹織物関係について御調査をなさったと伺っております。その調査の概況と感想を、これまた簡単に御説明願いたいと思います。
前回四月三日の織工法の一部改正の際にも申し上げたことでございますけれども、例えば福井県の織物関係であります。ここはかつてジョーゼット、つまり薄物の強撚糸物が大変好況でございました。したがって、協同組合が設立をされて、強撚糸、強いよりをかける共同施設がつくられました。そして、幾つかの組合員が寄って当然つくられたことでございます。組合員はその強撚糸の施設を利用して機を織っておりました。
次に、合繊織物関係について御質問を申し上げます。 この業界も大変厳しい状態の中にあります。今日まで仕事量は減ってきた、あるいは加工賃はどんどん下がってくる、こういうふうな背景のもとに、何とかしなければならないということで、福井県では四—六に操短が行われました。